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偽装商品を生み出す "悪魔のささやき" を排除するには、人事考課で『社会的貢献度(CSR)』を評価

「耐火建材から再生紙・再生樹脂」まで製品偽装が頻発しています。

最近の偽装は、これまでの食品偽装とはその性質が違うようです。食品偽装は、ワンマンオーナー型の中小企業で起きていました。ところが、耐火建材や再生紙の偽装は、日本を代表する大手企業です。

各社のホームページでは、CSRやコンプライアンス、行動憲章といったことをうたっています。なぜ、このような大手企業で、CSRやコンプライアンスに反する製品偽装が起きるのでしょうか。その大きな原因の一つは、社員一人ひとりがCSR・コンプライアンスついて、「総論賛成:各論他人事」の意識に陥ってしまうからです。大手企業の人たちと話をしていて感じるのは、ビジネス成果へのこだわりです。

目標達成に向け、いかに最小費用で、最大の成果をえるかの論理が徹底されています。その結果、仕事の成果を高めようとすればするほど、CSR・コンプライアンスが忘れられていくようです。普段、CSRやコンプライアンスの社内規定を見ることもないでしょうから、どうしても利益優先の論理となり、何かのきっかけで偽装をおこなってしまうわけです。製品偽装を生まないためには、CSR・コンプライアンスなどについて、いかに当事者意識を喚起するかです。そのためには、人事考課にCSR・コンプライアンスに関する評価項目を組み入れることも一つの方法です。

人事考課の対象となれば、トップから現場の担当者まで、誰もが意識せざるをえなくなります。そうすれば「これぐらいならいいだろう、分からないからいいだろう」といった"悪魔のささやき"に対する抑止力の論理が組織のどこかで働き、偽装がおこなわれることもすくなくなるのではないでしょうか。

著:加宮利行→https://www.gdl-j.co.jp/archives/001032.html


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