『加点評価』は、別の原資を用意してこそ本物　～加点評価の落とし穴～

「加点評価として、プラスにのみ評価する」「減点主義の評価では、社員のやる気が高まらない。だからわが社は加点主義」、基本的には好ましい考え方だ。でも加点された結果、昇給や賞与の原資が別途上乗せされる、という実体を伴わないと本物ではない。

例えば海外出張に備えて、アフターファイブで中国語の勉強をしている人(仮にA君)がいる。こんな場合は、加点評価したくなる。しかし同じような状況でも、親の介護に時間をとられ、アフターファイブに時間を取れない人(B君)がいる。限られた原資(予算)の中でA君の評価が上がったとしたら、B君の評価は相対的に落ちることになる。

もし社員が二人しかいないと単純化して考えてみると、A君のアフターファイブでの自己啓発は加点評価しているのではない。B君の立場から言えばアフターファイブでの自己啓発は、減点評価されていることに等しい。

「個を見た人事管理」「加点主義」などかっこいいコンセプトには、それに伴う実体が必要だ。でなければ嘘をついていることになる。加点主義を謳うなら「賞与や昇給の予算に無理に収斂させない（予算に幅を見ておく）」「加点主義の対象分は別枠として予算を確保する」などの対処が必要だと思う。

文責：田辺和彦

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