会計士より電気技能士？アメリカの職務が入れ替わる
2025年に入り、アメリカではオフィス職から技能職」へ転職を検討する人が急増しています。米労働統計局（BLS）の公表したデータでは電気工事士の転職率が2023年から比べ2024年では10%の雇用が上がっていました。
背景としては、
- AI・自動化により、事務・会計・バックオフィス系の"安定"が崩れ始めた
- 一方で、配管工・電気技師・建設などの技能職は深刻な人手不足
- 2025年の採用市場でAIが一部の知的な仕事を担っているため採用人数や現有社員が減少
という、構造変化が挙げられます。
特に象徴的だったのが、2025年12月のニュースにて「会計士が配管工に転職して年収が上がった」ケースが話題になりました。
なぜオフィス職離れが起きているのか
アメリカの例を見ると、次の3つが大きな理由と言われています。
1. AIと自動化の進展により、オフィス職の将来像が描きにくくなっている
近年、AIや業務自動化の進展により、オフィス職を取り巻く環境は大きく変化しています。
アメリカの雇用統計でも就職率の低下が報告され、「事務・バックオフィス系の求人が減少傾向にある」と指摘される場面が増えてきました。
特に影響を受けやすいのが、
- 会計・経理
- 一般事務
- カスタマーサポート
- データ入力・定型業務
といった ルール化・標準化しやすい職種です。
オフィス職そのものが不要になるわけではありませんが、"仕事の将来像が見えにくい"という不安感 が、職種離れを加速させている一因と言えるでしょう。
2. 給与が伸びにくく、努力と報酬が結びつきにくい構造
もう一つの要因が、給与水準の問題です。
オフィス職は、業界や地域による差が大きく、昇給ペースも緩やかなケースが少なくありません。業務が標準化されやすい分、
- 個人のスキル差が評価に反映されにくい
- 経験年数が増えても賃金が大きく上がりにくい
といった構造的な課題を抱えています。一方で、
- 技能職
- 専門職
- 現場系・技術系職種
では人手不足が深刻化しており、需要過多により賃金が上昇している分野も増えています。
若手世代にとっては、「同じ働くなら、努力やスキルが報酬に直結する仕事を選びたい」という意識が強まっているのです。
3. 「手に職」がもたらすキャリアの安心感
こうした流れの中で、再評価されているのが「資格」や「技能」を軸としたキャリアです。
技能職や専門職は、
- 習得したスキルが可視化されやすい
- 転職市場での価値が分かりやすい
- 業界をまたいで通用する場合も多い
といった特徴があります。
AI搭載型ロボットや自動化設備が確かに存在する一方で、それらを導入するには多額の初期投資やメンテナンスコストが必要です。
そのため、すべての業務が即座にロむしろ現実的には、人材への投資（育成・スキル開発）の方が、コストパフォーマンスが高いケースも多い と考えられます。ロボットへ置き換わるわけではありません。
むしろ現実的には、人材への投資（育成・スキル開発）の方が、コストパフォーマンスが高いケースも多いと考えられます。
注意点
ただし、米労働統計局の2024年のデータから
- 2024年に入り、製造・運輸など一部の技能職は雇用減少の兆し
- 産業や地域によっては技能職もAI化・自動化の影響を受けつつある
- 採用率は上がったが給与面では会計士の方が多く取得している
つまり、「オフィス職が危ない＝技能職がすべて安全」という単純な構図ではありません。
何を学ぶべきか
職種の安定性"より"スキルの移転性"を重視した採用をすることを頭の隅に
日本とアメリカでは雇用のスタンスが大きく異なりますが職種そのものの価値が変わることは日本でも起こりうる可能性もあります。
「どの職種か」よりも、「どの特性を持っているか」「どのスキルが伸びるか」を可視化することが重要になります。
キャリアチェンジ人材の受け入れに企業が慣れる必要がある
日本でも2020年～2025年の間に転職の重要は高まっております。GDLの社内調査では転職の採用候補者で適性検査をご利用になれるケースが上昇しております。
「経験が全て」から「ポテンシャル＋行動特性」を評価する採用設計に発想転換できるかが重要です。
まとめ
アメリカでは、オフィス職から技能職へとキャリアチェンジする動きが加速しています。その背景には、AIの進展によって職種ごとの価値や将来性が大きく変動している現実があります。
「今の仕事が、将来も市場価値を持ち続けるのか」という不安が、個人のキャリア選択を大きく左右しているの現状です。
この流れは、決して海外だけの話ではありません。
日本企業においても、従来の職種名や年次を前提とした人材評価・配置だけでは、変化に対応しきれなくなりつつあります。
今後は、個人が持つスキルや強みを可視化し、適性データとして活用することが、採用・配置・育成のすべての場面で不可欠となるでしょう。
また、オフィス職から技能職、あるいは未経験領域へ挑戦する キャリアチェンジ人材を柔軟に受け入れられるかどうかは、企業の競争力を左右する重要な要素です。多様なバックグラウンドを持つ人材を活かせる組織ほど、環境変化に強く、持続的な成長が期待できます。
AI時代の人事に求められるのは、「職種を守る」ことではなく、人の可能性を見極め、伸ばし続けられる仕組みをつくることなのかもしれません。
文責：田辺顕
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