6. 再雇用・定年延長【高齢者雇用】
高齢者雇用安定法(平成25年)の施行で、65歳までの「再雇用」または「定年延長」、「定年廃止」が義務づけられました。
しかし近い将来、その目標が更に高くなることは、年金情勢を考えると不可避でしょう。
また以前は、何とか高齢者の職場を確保してきた会社にも、別の潮流が押し寄せてきています。
AI、機械学習やロボット、RPAソフト(Robotic Process Automation)です。もはや機械化、ソフトウェア化しやすい業務は「人がやる仕事」ではなくりつつあります。
仮に人手に依存したとしても、そのような組織は生産性が低く、生産性の高い組織に追い詰められてしまうはずです。
弊社では、高齢者の職務分析や職務開発、人事考課・給与制度の見直しなどを通じて、上記の問題解決を支援しています。
2013年4月より改正高齢者雇用安定法が施行されています。また60歳退職時点から数年間、年金が支給されない人達が出はじめ、今後は徐々に、その無年金期間が増えていきます。
再雇用で対応するにしても、法律にそって雇用さえすれば良い、という訳ではないはずです。
若手からは「のんびりして私たちのような緊張感がない」という批判がある一方、再雇用者からは「戦力として、本当に必要とされているようには感じられない。組織の一員であるという実感がわかず、やりがいを見失っている」という声も出てきています。
これは、賃金カーブ是正、という問題だけでは解決できず、中高年に向けてどう準備してもらい、職務(職場)をどう確保し、どのように戦力として期待し、どのように評価すればよいのか、という大きなテーマです。
なかでも「職場の確保」は重要な問題です。営業であった人が倉庫で仕事をする、などの方法では、いずれ再雇用者が増えてくると、職場が見つけられなくなります。
わたくしたちは「餅は餅屋の職務開発(Job Design)」というコンセプトで、営業なら営業で再雇用する場合の仕事のあり方、評価のあり方、処遇のあり方をお客様と一緒に考え、設計しています。
ご相談・企画料はかかりません。無理なプッシュもしませんので、お気軽にお問い合わせください。
- 人事制度ヒント集はこちらへ