職務記述書・職務分析

男女差別禁止は日本でも定着化しつつありますが、人種や年齢などによる差別も禁止しようという流れは加速しています。
解雇等に伴う裁判でも、以下が重要な要素だという判例が積み重なりつつあります。

• 「職務分析プログラムなどが機能し、人事管理の基準が明快であったかどうか」


• 「人事評価は適切に従業員にフィードバックされているか」


• 「評価結果に異議があった場合、それを受け付ける仕組みは動いていたか」


• 「パフォーマンスが充分でない従業員に対して能力開発などの手を打っていたか」

従来、日本企業は日本人で構成されることがほとんどであり、そこには、あまり細かな説明をしないでも人事管理が通用する、という常識がありました。

しかし顧客や取引先の多国籍化、組織の海外進出がますます進む今日、職務の内容を明確にし、採用から教育、評価、処遇までの基準として職務記述書を整備して、採用予定者や従業員に明示していく、その必要性が高まっています。