人事コンサルティング・CUBIC適性検査・多面評価の株式会社GDL（ジィ・ディー・エル）
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2010年1月 6日：更新NHKの3月31日放送「名ばかり管理職」は衝撃的だ。
63%もの人々が、我が社では「名ばかり管理職」に相当するのではないか?とNHKのアンケートに答えていることだ。
また労働基準監督署の是正勧告などを受けている企業の実態も驚きだ。図書販売チェーン店の事例はマクドナルド管理職裁判と似ていて、是正勧告は理解できる。
※その後、マクドナルドは給与制度を改定。
後半の200人の製造業における「課長」が管理職として認められなかったというのは、番組の中身だけからは合理性が見えない。社長と課長クラスの会議などを見る限りは、かなり経営と一体的であるように見えた。
この背景をもう少し詳しく報道してくれないと、いたずらに経営者や社員の不安感を煽るような番組構成になっている。組織図も写しながらの番組ではあったが、説明不足だと思う。
番組を見終えて改めて、以前に書いた「管理職として残業代を不支給にできるか? 評価と給与のチェックポイント」を見直してみたが、やはり有効だと思っている。
参考になる部分があれば活用してほしい。
文責：田辺和彦
2010年1月 6日：更新適格年金の廃止まであと4年。移行にはそれなりの時間(半年から2年)がかかるようです。ポイント制への移行や退職金制度の設計では、EXCELで簡単にできるシミュレーションも用意しています。お気軽にご相談ください。
「期限まで4年余 迫りつつある適格年金の廃止 そのインパクトと対処の方法」2012年3月末の終了に備え、何を理解し、何をなすべきか
ポイント
①2012年4月1日以降は、掛金の損金算入ができなくなる。また、適格年金で積み立てられた資産は行き場を失い、受益者（社員・年金受給者）等への分配を強いられる可能性が高い。
この場合、適格年金に移行していた部分の退職金が前払いされることになり、退職金の残額を引き続き管理することと併せ、企業では大きな手間を要することになる。②適格年金の移行先としては、確定給与企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済制度等があるが、移行に当たっては、既存の適格年金の分析から始めて導入を完了するまで2年近くかかる例もあり、また、廃止近くになると、受託金融機関に依頼が殺到し混乱することも考えられる。
適格年金の改定を先送りせず、なるべく早期に検討することが求められる。労政時報 第3718号 2008年1月25日発行
https://www.rosei.or.jp
文責：田辺和彦
2010年1月 6日：更新マクドナルドで管理職が会社を訴えた事件で東京地裁の判決が出された。
マクドナルドのような多店舗展開チェーンなどの店長だと、今回の判決のようなことになるだろうと私は予測していた。
なぜなら店長といっても大きな組織の階層の一番下。大学生がアルバイトをしながら「店長」としているケースもあると聴いていたからだ。店長の上に社長、といったシンプルな組織ではなく、社長までにたどり着くのにたぶん3～5階層ぐらいあるはずだ(スーパーバイザー、地区統括リーダー等)。実際にシフトに入って作業者としてやらざるを得ないこともしばしばだったという。
『管理職として残業代を不支給にできるか? 評価と給与のチェックポイント ～「マクドナルドの管理職判決」から類推する。』の詳細
2010年1月 6日：更新給与を年間で決定する「年俸制」には、次のような長所と短所があります。
コンサルタントの世界で２９歳からずっと年俸制の適用を受けてきた私(田辺和彦)にとっては、普通で当たり前のものです。が、個人業績を明確にしやすい世界だからであって、そうでない組織では評価制度などをキッチリと整備することが大切です。またコンサルタント会社でも、年俸制で組織風土が悪化しているという例もよく見かけます。ある意味で劇薬です。検討の際には専門家に相談されることをお勧めします。
文責：田辺和彦
2010年1月 6日：更新日本企業で広く取り入れられた「能力主義人事制度」ですが、次のような長所・短所があるように思います。
文責：田辺和彦
NHKの3月31日放送「名ばかり管理職」は衝撃的だ。
63%もの人々が、我が社では「名ばかり管理職」に相当するのではないか?とNHKのアンケートに答えていることだ。
また労働基準監督署の是正勧告などを受けている企業の実態も驚きだ。図書販売チェーン店の事例はマクドナルド管理職裁判と似ていて、是正勧告は理解できる。
※その後、マクドナルドは給与制度を改定。
後半の200人の製造業における「課長」が管理職として認められなかったというのは、番組の中身だけからは合理性が見えない。社長と課長クラスの会議などを見る限りは、かなり経営と一体的であるように見えた。
この背景をもう少し詳しく報道してくれないと、いたずらに経営者や社員の不安感を煽るような番組構成になっている。組織図も写しながらの番組ではあったが、説明不足だと思う。
番組を見終えて改めて、以前に書いた「管理職として残業代を不支給にできるか? 評価と給与のチェックポイント」を見直してみたが、やはり有効だと思っている。
参考になる部分があれば活用してほしい。
文責：田辺和彦
適格年金の廃止まであと4年。移行にはそれなりの時間(半年から2年)がかかるようです。ポイント制への移行や退職金制度の設計では、EXCELで簡単にできるシミュレーションも用意しています。お気軽にご相談ください。
「期限まで4年余 迫りつつある適格年金の廃止 そのインパクトと対処の方法」2012年3月末の終了に備え、何を理解し、何をなすべきか
ポイント
①2012年4月1日以降は、掛金の損金算入ができなくなる。また、適格年金で積み立てられた資産は行き場を失い、受益者（社員・年金受給者）等への分配を強いられる可能性が高い。
この場合、適格年金に移行していた部分の退職金が前払いされることになり、退職金の残額を引き続き管理することと併せ、企業では大きな手間を要することになる。②適格年金の移行先としては、確定給与企業年金・確定拠出年金・中小企業退職金共済制度等があるが、移行に当たっては、既存の適格年金の分析から始めて導入を完了するまで2年近くかかる例もあり、また、廃止近くになると、受託金融機関に依頼が殺到し混乱することも考えられる。
適格年金の改定を先送りせず、なるべく早期に検討することが求められる。労政時報 第3718号 2008年1月25日発行
https://www.rosei.or.jp
文責：田辺和彦
マクドナルドで管理職が会社を訴えた事件で東京地裁の判決が出された。
マクドナルドのような多店舗展開チェーンなどの店長だと、今回の判決のようなことになるだろうと私は予測していた。
なぜなら店長といっても大きな組織の階層の一番下。大学生がアルバイトをしながら「店長」としているケースもあると聴いていたからだ。店長の上に社長、といったシンプルな組織ではなく、社長までにたどり着くのにたぶん3～5階層ぐらいあるはずだ(スーパーバイザー、地区統括リーダー等)。実際にシフトに入って作業者としてやらざるを得ないこともしばしばだったという。
給与を年間で決定する「年俸制」には、次のような長所と短所があります。
コンサルタントの世界で２９歳からずっと年俸制の適用を受けてきた私(田辺和彦)にとっては、普通で当たり前のものです。が、個人業績を明確にしやすい世界だからであって、そうでない組織では評価制度などをキッチリと整備することが大切です。またコンサルタント会社でも、年俸制で組織風土が悪化しているという例もよく見かけます。ある意味で劇薬です。検討の際には専門家に相談されることをお勧めします。
文責：田辺和彦
日本企業で広く取り入れられた「能力主義人事制度」ですが、次のような長所・短所があるように思います。
文責：田辺和彦
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