職務記述書(job description)から職位記述書(position description)へ

役職の人たちは、個別に職務記述書を作成することが日本でも多くなってきている。

職種や職務という単位、つまり何人もの該当者が存在する、ということを前提としない「個人別の記述書」だ。

「経理部長」「経営企画室長」などの標準的な記述書を組織側で準備せず、そのポジションができて、ある人が就いた時に、その人と上司、人事部長などで打ち合わせて定義するようなスタイルだ。

例えば「人事部長」といってもダウンサイジングが喫緊の課題という時代もあるだろう。リテンション(定着)が最大の課題という時代もあるかもしれない。

その時代に、その組織が求める人事部長を、その人の言葉で表現していく、というニュアンスだ。

「初めに組織、ポストありき」の米国系企業でもこのようなスタイルが広まりつつあるようだ。「流動化」「柔軟性」「スピード対応」といった経営環境が人事制度にも影響を与えているせいではないかと思われる。

～ 「アメリカの賃金･評価システム」笹島芳雄著 日経連出版部刊より ～

職務記述書の用語としてjob descriptionが長らく利用されてきたが、近年position descriptionという用語を利用する企業が増大している。jobよりもpositionのほうが職務範囲を弾力的にとらえられるという意図がある。そのような企業ではjob analysis（職務分析）の代わりにposition analysis, job evaluation(職務評価)の代わりにposition evaluationという用語を使用している。

文責：田辺和彦

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